NPO法人災害時警友活動支援ネットワーク定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、NPO法人災害時警友活動支援ネットワークという。英語名称を Supporting Network for Police Veterans/Fellows Voluntary Activities against Disaster (SuNPoD)とする。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都杉並区梅里二丁目40番24号に置く。
（目的）
第３条 この法人は、災害時の警察活動及びこれに関連して様々な主体が行う災害対処活動（以下単に「災害時警察活動」という。）並びに災害時警察活動に対して警察OBをはじめとする民間有志（以下「警友」という。）が自主的に支援する活動（以下「災害時警友活動」という。）に関する調査研究や、災害時警友活動の実施・普及啓発等の事業を行うことにより、災害時警察活動の効果的な実施と社会全体の災害対応力の向上に貢献することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という。）別表に掲げる特定非営利活動のうち、次の種類に該当するものを行う。
(1) 災害救援活動
(2) 地域安全活動
(3) 社会教育の推進を図る活動
(4) まちづくりの推進を図る活動
(5) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
（事業の種類）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として次の事業を行う。
(1) 災害時警察活動及び災害時警友活動に関する調査研究を行う事業
(2) 災害時警友活動の実施に関する事業
(3) 災害時警友活動の普及啓発及び災害時警友活動の従事者としての警友の勧誘に関する事業
(4) 前3号に掲げるもののほか、災害時警察活動及び災害時警友活動の協働に関する提案及び発信
(5) 前各号に掲げるもののほか、第３条の目的を達成するために必要な事業
第２章 会員
（会員の種類）
第６条 この法人の会員は、次のとおりとし、正会員をもって法上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、資金的な援助を行う個人又は団体
（入会）
第７条 会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとする。
３ 代表理事は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４ 代表理事は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第１０条 会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により会員を除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（会費の不返還）
第１２条 既に納入した会費は、これを返還しない。
第３章 役員及び顧問
（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上
(2) 監事 １人以上
２ 理事のうち、１人を代表理事とする。
３ 理事のうち、１人以上２人以内を副代表理事とすることができる。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事は、理事の互選とする。副代表理事を置く場合の副代表理事も、同様とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 代表理事以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
３ 代表理事以外の理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は代表理事が欠けたときは、代表理事があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了後後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
４ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次のいずれかに該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（顧問）
第２０条 この法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の推薦により代表理事が委嘱する。
３ 顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。ただし、理事会における議決権は有しない。
４ 第１６条第1項及び前条第2項の規定は、顧問について準用する。
５ 前各項に規定するもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事会の議決を経て代表理事が定める。
第４章 会議
（種別）
第２１条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３ この法人の会議は、必要がある場合には、ウェブ会議、テレビ会議又は電話会議の方式（会議の参加者が双方向の通信回線により会議の画像又は音声を即時に覚知するとともに、意見の表明及び表決を円滑に行うことができるものに限る。）により開催することができる。この場合において、第２５条、第３０条、第３４条及び第３９条の規定の適用については、これらの規定中「場所」とあるのは、「ウェブ会議のウェブサイトその他の当該会議へのアクセスの方法」とする。
（総会の構成）
第２２条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第２３条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業計画及び予算
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任及び解任
(7) 役員の職務及び報酬
(8) 会費の額
(9) 資産の管理の方法
(10) 借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(11) 解散における残余財産の帰属
(12) 事務局の組織及び運営
(13) その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第２４条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第１５条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第２５条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号又は第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日から少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第２６条 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選任する。
（総会の定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
（総会における表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数、第２１条第３項の規定による開催の場合にあっては当該方法による出席者（第３９条第１項第２号において「オンライン出席者」という。）の数を付記すること。）
(3) 議長の選任に関する事項
(4) 審議事項
(5) 議事の経過の概要及び議決の結果
(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
３ 前２項の規定にかかわらず、第２８条第３項の規定により、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
（理事会の構成）
第３１条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び予算の変更
(4) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第３３条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 代表理事が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から、会議の目的を示して招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３５条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（理事会の定足数）
第３６条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
（理事会の議決）
第３７条 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によりあらかじめ通知された事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会における表決権等）
第３８条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第３９条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面若しくは電磁的方法による表決者又はオンライン出席者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
第５章 資産
（資産の構成）
第４０条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄附金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益
（資産の区分）
第４１条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。
（資産の管理）
第４２条 この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第６章 会計
（会計の原則）
第４３条 この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）
第４４条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計の1種とする。
（事業年度）
第４５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第４６条 この法人の事業計画及び予算は、毎事業年度、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４７条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２ 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予算の追加及び更正)
第４８条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、代表理事が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置)
第５０条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第７章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第５１条 この定款を変更しようとするときは、総会において出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に定める事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第５３条 この法人が解散 (合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合併）
第５４条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第８章 公告の方法
第５５条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第９章 事務局
（事務局の設置）
第５６条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）
第５７条 事務局長及び職員の任免は、代表理事が行う。
（組織及び運営）
第５８条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
第１０章 雑 則
第５９条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附則 略
別表 略
